第一回　喫緊の課題は生産性向上――その1

　相変わらず厳しい状況が続いています。こんな状況の中で、企業は生き残るためにどのような取り組みをすればいいのでしょうか。私は、まず取り組むべきは、生産性向上だと考えています。

　リーマンショック後の日本経済は、デフレ傾向にあり、価格訴求は強まるばかりです。最近の好調企業はユニクロ、ニトリに代表されるように、一定レベル以上の品質の商品をどこよりも低価格で提供するところです。そこで、ライバルの小売業も低価格に走るのですが、それらの企業は業績悪化に苦しんでいます。ユニクロ、ニトリと苦しんでいる企業の違いは、ひとえに、生産性の高さの違いにあるといっていいでしょう。

　ユニクロ、ニトリは、あれだけの低価格で売りながら、505を超える粗利を確保しています。徹底して生産性を高めた上での価格訴求だから、成り立っているのです。

　生産性とは、「生産過程に投入される生産要素（労働・資本など）の寄与度」のことで、測定方法は二つあります。たとえば、従来10人で10台の車を生産していたとする。この場合、10人で12台車を生産するようになっても、8人で10台の車を生産するようになっても生産性は高まったことになります。生産性を高めないままに、価格訴求に走れば、企業はもちません。そこで、生産性向上への取り組みとなるのですが、生産性を高める要因になにがあるのでしょうか。

　まず頭に浮かぶのは、徹底した無駄の排除でしょう。この点で参考になるのが、トヨタの無駄に対する考え方です。トヨタでは、単純に「無駄を排除しろ」とはいわず、具体的に、以下のように7つの想定される無駄をあげて生産性向上に取り組んでいます。 ①つくりすぎ、②手待ち、③運搬、④加工そのもの、⑤在庫、⑥動作、⑦不良をつくる 一般的に「無駄」を排除するといっても、何をすればいいのかイメージが沸いてきません。しかし、トヨタのようにキーワードを与えられると、思考がすすむの。

　いまひとつ、無駄の排除を排除を考えるに際して参考になるのが、アメリカ企業GEの考えです。
GEでは、無駄の排除を考える時に、以下の問いかけをせよと指導しているといいます。
①今やっている仕事をなくすことはできないか、②部分的になくすことはできないか、③下の人間に任せることはできないか、④頻度を少なくできないか、⑤もっと簡単にできないか、⑥関わる人数を少なくできないか、⑦より生産的な方法でできないか、⑧別の方法はないか
トヨタ、GE、いずれも世界を代表する大企業ですが、ここに紹介した考えは中小・中堅企業にも大いに参考になるものだと、考えています。

　ただ、単純にムダを排除するだけが生産性を高める道ではありません。次回以降は、ほかの生産性を高める要因について書きます。

　『工芸技能研究所』は、自閉症などの知的障害者に、漆、綴れ織りといった伝統技能を修得させ、可能な限り自立させることを目的に設立された組織で、私もお手伝いたしております。

　発達障害児に伝統技能を修得させ、可能な限りの自立を目指す『工芸技能研究所』の活動は、世界でも例を見ない画期的なものだとの評価をいただいてはおりますが、行政から助成をまったく受けることのできないNPO法人の経営は、多くの方々のご支援がなければ成り立たないのが現状です。設立10目を迎えるまでになりましたが、まだまだ赤字を余儀なくされておりますので、事情ご賢察の上、ご支援いただきたく、ここにお願い申し上げます。

　疋田　文明

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